ご案内
一つの会社を調べるのに、その会社の取引先を調べ、ライバル会社を調べ、しかもその企業が上場する前の状態も知ったうえで、経営者の考えを直接聞くことができる。
この環境は個人投資家で整えることはできません。
しかも、企業調査を行う前には先方が緊張するほどの専門知識と下準備をする膨大な時間と手間をかけています。
フィデリティが日本に調査部門を置いた1969年、そしてピーター・リンチが運用担当者になった1977年の日本はアジアの新興国のひとつでしかありませんでした。
当時ピーター・リンチは日本の自動車や電機メーカーを買い漁ったそうです。
私はこの運用会社は、そしてこの投資信託は、すごいと素直に思いました。
アクティブ型投信に興味を持ちました。
私がイメージする「良いアクティブ型投信」しかし、そのマゼランファンドの運用成績も最近はパッとしない動きが続いています。
2008年1月から募集を再開しました。
昇局面よりも、むしろ下落局面で力が発揮できる投信です。
リスクを取れば素人でも当たれば大きなリターンを瞬間的には手にすることが可能です。
しかし下落局面での対応を誤れば、ためた値上がり利益をすべて吐き出し、さらに損を抱えてしまうことがままあります。
そんな苦い経験を持つ人は多いでしょう。
プロの力量の差は下げ局面でいかに耐えて、次の上昇相場の準備を進めるかです。
それが期待できるアクティブ型投資信託であれば、むしろ下げ局面は投資チャンスです。
追加投資したくなりませんか？自分の代わりに運用を任せたいと思いませんか？これが私のイメージする良い投資信託の姿です。
もうひとつ私がすごいと思った投資信託は債券を投資対象にするアクティブ型投資信託で、米国で債券運用に特化した運用会社ピムコが運用する「トータルリターンファンド」という投資信託です。
国際投信が運用する「Ｇ」は運用資産5兆7千億円で国内最大の投資信託ですが、トータルリターンファンドは約1100億ドルと世界最大の債券ファンドです。
債券の種類を叩以上に分類し、その中で利益を上げられる可能性が高いものだけを選んで投資を行い、収益を細かく積み上げるやり方を初年以上続けています。
いろいろな種類の債券に分散投資が可能なのは債券に特化した運用会社だからできることで、投ラない芸当です。
また、ピムコもフィデリティと同様に自分の得意分野を知り、徹底してわからないことには手を出しません。
私がこのピムコという運用会社を気に入っている点は、誠に運用会社には申し訳ないのですが、私の印象ではこの運用会社が予想した金利見通しなど、いわゆる相場観はここ数年「はずれっぱなし」だと思います。
しかしその割に実績は悪くはありません。
相場をはずしているにもかかわらず、実績が大きく下振れすることがなかったというリスクに強い投資信託である証と言えないでしょうか。
トータルリターンファンドはさまざまな局面で元本を守りながら、収益を地味に積み上げていく。
長期を前提に運用を託す先として安心感があります。
何年5月を基点に、さきほど「マゼランファンド」の実績と比較したS&P500のETFと「トータルリターンファンド」の基準価額の推移を図にしました。
どうですか？両方とも約ロ年で2・3倍になりました。
途中の値動きでドキドキして過ごすよりも、最初からトータルリターンファンドで長期投資した方が良かったと考える人がいるかも知れません。
一方、S&P500ETFの値動きを見て、「株式相場の割安の時に投資して、じっくり割高になる時を待ち大きく利益を確定する」機会が少なくとも2回はあったことに注目し、タイミングを測ってS&P500のETFに投資するのも魅力的だと考えた人もいるかも知れません。
私が勧める投資の基本は、コアにする大事な資産は債券投資で長期に安定した利益を確保し、株式など値上がり利益を期待する投資対象が割安になり確実に勝てると判断した時だけ、運用に参加するかどうかを検討する、逆に割高だと判断すれば運用資金の絶対額を減らしリスクを低減することに心がけることです。
今日のＮ新聞で、FPおすすめの300万円「低コスト分散投資」ポートフォリオというコラムがあります。
内容は投資資金300万円で、10年問、5%の運用利回りを目指し、できるだけコストのかからないポートフォリオを提案するという課題でした。
つくづく自分は頑固だなと思ったのは、この低コストという課題でした。
以前も書きましたが、低コストだから良い成果が期待できるわけではなく、高コストでもそれに見合ったリターンがあればOKだと私は考えています。
また、10年間持つということであれば、現在の株価水準はこの2年間のうちにおそらく大きく下げる場面があると私は想定しているので、自分は高い水準では株式を売却して利益を得ることができると自信がある人以外は、ここから株式投資を始めることを私は勧めていません。
むしろ株価が急落したときに、株式投資を始められるように、株価が大きく下がる場面でも、投資した元本の傷みが少ない、外債を中心にしたポートフォリオを提案しています。
そして株価急落を楽しみにして備えるのです。
結果私の提案は、ダントツに高いコストで、すべて外貨資産で、しかも株式一切なしという、他の人の提案とは異質なものになりました。
Ｎの記者さんは、この内容を見て当惑してました。
この人は取材の主旨を理解していないのではと。
私は答えました。
「株式は敢えて入れていません。
円資産を入れていないのは、この投資資金300万円以外のところで預金等の円資産を持っている前提で、投資資金に円資産を組み込む必要はないと考えました」と。
やっぱり頑固でしょうか。
2007年9月初日に投資家にとって画期的な法律が施行されました。
「金融商品取引法」という法律です。
この法律は投資家保護を強化したもので、金融商品を販売する際に業者は、投資家の投資目的に合わせた金融商品を案内しなければなりません。
つまり投資家の意に沿わない金融商品を売りつけたら業者は行政処分の対象になります。
これまで投資家の多くが「金融機関の窓口に行くと、金融機関が売りたい金融商品を売りつけられるから注意しなければならない」という警戒心を持っていました。
しかし投資家の投資目的が明確であれば、業者はその意向を無視して自分の売りたいものを売りつけることができなくなったわけです。
また業者が金融商品について説明する際には、ただ説明すればよいというのではなく、投資家が金融商品を理解できる程度までやさしく丁寧に説明することが義務づけられ、理解が十分でない投資家に金融商品を販売した場合は、やはり行政処分の対象になります。
したがって投資家はわからないことがあれば何度も説明を求めましょう。
遠慮することはありません。
もし「顧客の理解が十分でないのに、金融商品を販売した」事実があれば、金融機関に行政処分が下る可能性があります。
そのため「投資目的」は、意に沿わない金融商品を売りつけられたくない投資家にとっても、説明不十分で行政処分になりたくない販売金融機関にとっても、大事な要素になりました。
投資する際には金融機関で口座を開設する手続きが必要です。
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